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終身保険でお金を貯めようと思った時に知っておきたい4つのポイント

2020.07.23

米ドルの金利が低下していることで、米ドル外貨建て終身保険の販売をしている各社から訂料の連絡が入っております。
今回の訂料は、積立利率や最低保証利率が下がるので、事実上は保険料の値上げです。

会社よっては8月1日申し込みから変更になるので、その保険会社に所属している保険営業マンは、今月いっぱいは訂料前の営業攻勢を必死でされているようです。

これまで「外貨建て終身保険」は「メリットよりもデメリットが大きい」という理由で、「入ってはいけない保険」として発信してきました。
ただ、今回は外貨ではなく、「円建て終身保険」も、お金を貯める手段として是非を具体的な数字を用いて記事にしたいと思います。

結論!お金を貯めるためには終身保険は向いていない

お金を貯めるためには、終身保険は向いていません!
これが今回伝えたいことです。

保険セールスの場面でよく出てくるフレーズ。

「積み立て型の保険です」
「積み立てタイプの保険です」
「お金が貯まる保険です」
「一生涯の保障を得ながら老後資金も貯められます」

こういったフレーズを耳にすると、受け止めた側(お客様)としては自分にとって都合の良い解釈をするのです。
「そ~か。なかなか貯金は出来ないから、お金が貯まるならいいな」

こうして、営業マンのメリットを誇張したプレゼンと、お客様の都合の良い解釈によって、多くの方が終身保険を貯蓄目的で加入しています。

お金が貯まる≒すぐに使えるお金ではない

保険営業マンは、保険提案書に記載された、総支払保険料と解約返戻金の数値を根拠に「貯蓄性」を強調してきます。
ただ、その「貯蓄性」の根拠となる数値は、払込完了後の数値で案内しているのです。

具体的には、払込期間30年の終身保険の提案書だと、契約後31年後以降の解約返戻金と返戻率をもって、「貯蓄性」の説明をしているはずです。

たしかに、払込完了後の返戻率は100%を超えるでしょう。
では、払込期間中の返戻率はいかがでしょうか?

最近はほとんど「低解約返戻金型」ですので、払込期間中の解約をした場合は、支払った保険料を大きく下回る解約返戻金した戻ってきません。
ほとんどの保険会社は、契約して2年以内に解約した場合は、払った保険料の半分以下しか戻ってきません。

お金を貯めているつもりで払った保険料が半分以下しか戻らない可能性がある金融商品が、終身保険なのです。

終身保険は払い込みが困難になった際には損失が確定

たとえば、毎月1万円の保険料の「終身保険」を契約して2年後に払い込みが困難になった際、どういった方法があるのか確認しましょう。

1.解約手続き
2.払済保険に変更
3.延長定期に変更

一般的には上記3つの方法から選択することになります。
この3つの手続きをする根拠となる数値は、「解約返戻金相当額」です。
先ほどご案内したとおり、払込期間中の「解約返戻金」は、ほとんどの場合払い込んだ保険料以下になります。

つまり損をするのです。

保険とお金を貯めることは分けて考える

終身保険を使ってお金を貯めることがおススメ出来ないです。

とはいえ、ライフサイクルの中で保険も必要なタイミングと、お金を貯めるタイミングは並行して行わないといけない場合が多いですね。

万が一の際の保障と、将来のお金を貯める、この相反するテーマを、一つの金融商品で解決出来てしまうような魔法のような見せ方をしてくるのが、保険営業マンが提案してくる終身保険です。

ただシュミレーションしてみてると、保険とお金を貯めることを分けたほうが、圧倒的にコスパがいいのです。

30歳男性が60歳まで30年間、死亡保障500万の保険に加入した場合の比較。

1.パターン1(終身保険のみに加入)
累計保険料 約374万
解約返戻金(61歳時)約415万

2.パターン2(定期保険と投資信託での積み立てを並行)
定期保険累計保険料 約38万(非喫煙優良体加入)
投信積み立て累計 144万(毎月4000円)
平均年率6.2%で運用出来た場合、60歳時は415万。

比較してみると、終身保険に加入するよりも半分以下の資金で同額の資金が作れることになります。
もちろん、投信の平均利回りが前提条件によって数値が変化しますが、長期で分散して積み立てするわけですから、許容できるリスクは低くなります。

まとめ

大切なことは「お金を貯める」ことと、「万が一の保障」は分けた仕組みをプランニングすることは可能だということを知ることです。

提案してくれるファイナンシャルプランナーが身近にいない方が多いことが、終身保険で老後資金を貯めている人が多い要因でなないかと思います。
上記のシュミレーションも簡易で行いましたので、私の相談サービスを利用される方には具体的な数値と、推奨ファンドを複数ご案内し、お客様のご希望に合わせてプランニングをしています。

現在は名古屋を中心に愛知や岐阜を主な活動エリアとして、相談対応をしております。
また遠隔地の方はZoomによる相談対応もしております。

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