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0歳児の子どもの資産形成はどのような方法がいいですか?

2020.07.18

今回のご質問。

0歳児の子どもが生まれたら、どのように子どもの資産を作るのが良いでしょうか?

1)110万円までの金額を毎年非課税で贈与
2)学資保険に入る
3)生命保険、死亡保険に入る
4)不動産を買って、子どもにいつか相続させる

お詳しい方にご教示いただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。

このようなご質問に回答していきます。

子供の資産形成は、親の責任です。
しかも親の情報量と知見によって、子供の将来は大きく変わってしまいます。

今回はこちらを記事にしたいと思います。

1番やってはいけないのは保険に加入すること

保険会社のセールスレディや、スーツでビシッと決めている外資系保険会社のライフプランナーやコンサルタントと称する人たちも保険営業マンであることに変わりはありません。

もちろんファイナンシャルプランナーを名乗っている人も、その多くは保険販売で生計を立てています。

そのような人たちに、こうした相談をすると出てくる保険商品は違えど、資産を作るための手段として保険を活用するよう提案をしてきます。
私も保険業をしておりますので、生命保険の大切さや生命保険でしか出来ないことがありますから、保険での提案をすべて否定するわけではもちろんありません。
ただ、多くの保険営業は、ご質問者のような相談にはとりあえず保険の加入を勧めてきます。

1.終身保険
子供のうちから入っておけば、お子さんが成人したら保険をプレゼントできますよ!

2.外貨建て終身保険
円建てよりも利率が高いので、貯蓄効果が円建てよりも高いですよ!

他にも保険屋さんのトークは山ほどありますが、要するに保険で積み立てするほうがお得であるかのように提案してきます。

でも、私のブログやYouTubeチャンネルでも再三お伝えしているとおり、保険で資産形成するのは、一番効率が悪いです。
保険は保険、資産形成は資産形成と、分けて考えることが大切です。

毎年110万づつの暦年贈与は人によって効果は違う

よく保険営業マンや最近では銀行が保険の提案とセットで出してくるのが、
「贈与税の非課税枠を使った贈与で、生命保険を活用しましょう!」
というスキームです。

贈与税の非課税枠である年間110万円以下で、親から子供に贈与し、そのお金で終身保険に加入する方法です。

契約形態としては、

契約者=子供
被保険者=父または母
死亡保険金受取人=子供

この契約形態にすることで一時所得課税となり、相続税の課税対象から外れるので相続対策には効果がある場合があります。

ただ、問題なのは生命保険を使った贈与のスキームは、相続税の評価減以外には効果が薄いということです。
つまり贈与する側の親が、かなりの資産を保有しており、資産を生前に子供などに移しておきたい場合以外には、有効な方法ではない場合もあるのです。

このようなご相談には、具体的に相続税のシュミレーションを行い、暦年贈与をすることで

1.相続税の大幅な軽減が図れる
2.暦年贈与をすることで相続税の支払い対象から外れる

などの効果があるならば、一つの選択肢として考えるのもありかもしれません。
(具体的な相続税のシュミレーションは提携している税理士資格のある税理士が行います)

ただ、もしこのスキームを組む場合、重要なことが1点あります。
それは、外貨建て終身保険のように、円での保険料が変動するものは選ばないようにすることです。

理由としては毎年の手続きは煩雑になるし、為替の変動によって贈与税の申告をする必要が発生する可能性もあるからです。

また暦年贈与には、

「毎年」贈与契約書を作製する。
贈与者(あげる人)と受贈者(もらう人)が、それぞれ理解していること。

など、押さえておくべきいくつかのポイントがあります。

相続対策で保険を扱った経験値が浅い人だと、このあたりの情報提供が中途半端になって、税務署から「みなし贈与」として、追徴課税を命じられたケースもあるようなので、誰に相談するかは大切ですね。

不動産は相続対策にならないかも

不動産を資産形成や相続対策に活用する方法は、昔から有効な手段として活用されてきました。

不動産を相続対策で有効な理由としては、

1.相続財産の評価減
2.現存価値が下がらない

などがあげられます。

ところが、今後は不動産の価値が下がらないという保証はありません。
不動産には2030年問題というキーワードがあります。

2030年には空き家率が30%に達する可能性があると言われていますから、これまでのように不動産を保有しておけば入居者が入ってくれる時代はもう過去のものとなりつつあります。

仮にご自身やお子様が住むとしても、今買った不動産の20年後にどうなっているのか?イメージするのも大切です。
多くの不動産は、今よりも価値が下がったり、もしかしたら手放したくても手放せない状況になっているかもしれません。

そうした理由もあり不動産で残すということは、これからの時代にはあまり有効な方法ではないと思われます。

お金の価値は変わるということを理解したうえでプランニングする

バブル崩壊前の日本が元気な時代なら「円」の価値が相対的に強かったので預貯金口座に「円」を預金しておけば問題ありませんでした。

ところが現在は、預金金利は普通預金で0.001%(2020年7月18日現在みずほ銀行)
銀行に預けておいても、「微々たる」くらいしかお金は増えません。

世界を俯瞰して見渡してみると、世界の物価はどんどん上がっています。
輸入に依存している日本の物価も連動して上がっていくでしょう。

仮に現在の100万円が、年率2%のインフレになった場合、

10年後には、約82万
20年後には、約67万
30年後には、約55万円

30年にはお金の価値は約半分ちょっとになってしまうのです。

ですので物価価値に負けない資産形成の仕組みをしておく必要があります。
上述したとおり、お金の価値は変わるものですので、そのことを踏まえたプランニングをしておくことが大切です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

どのように子供の資産を作ればいいのか?というご質問から、少し話題が逸れて相続対策のことも含めて記事にしてみました。

子を持つ親として子供にしてあげられることは、たくさんあります。

インフレに負けない資産作り。
子供の教育資金の有利な作り方。
子供が大人になった時にお金のことで迷わない、困らない仕組みを作っておいてあげること。

このあたりを意識されてお考えになってみてはいかがでしょうか。

愛知、岐阜でファイナンシャルプランナーとして活動しています。

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