こんにちは、フィナンシャル・デザインオフィスMAEDAの前田です。

2025年の税制改正が、私たちの老後資金計画に新しい風を吹き込んでいます。

2024年12月27日に閣議決定された「令和7年度税制改正大綱」で、iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が一部変更され、資産形成のチャンスが広がりました。でも、ネットで調べるだけだと見えない部分も多いですよね。今回は、改正の内容と、それがあなたにどう関わるかを、個別相談の視点からお伝えします。

iDeCoの制度変更、2025年からどう変わった？

2024年12月27日の税制改正大綱によると、iDeCoに以下の変更が確定しました：

• 拠出限度額の引き上げ: 企業年金併用者の月2万円が月2.7万円に（年間32.4万円）、単独加入者の5.5万円が6.2万円に（年間74.4万円）拡大。これにより、年間で最大8.4万円の追加拠出が可能に。
• 退職所得控除の厳格化: iDeCoの受け取り時の税優遇が調整され、「5年ルール」が「10年ルール」に変更。具体的には、勤続年数と加入年数の合計が10年未満だと控除額が減り、税負担が増える可能性が。
• 加入年齢の拡大: 拠出可能年齢が65歳未満から70歳未満に延長され、長く積み立てられるように。

今回の改正内容は2025年度税制改正大綱に基づくものであり、今後の国会審議等により変更される可能性があります。それでも、限度額アップは嬉しい一方、受け取り時の税金ルール変更は注意が必要ですね。

名古屋の生活費25万円とiDeCoの関係

名古屋で夫婦2人暮らしなら、月25万円が生活費の目安。

5年で1500万円必要ですが、iDeCoの限度額アップで年間8.4万円余分に積み立てられれば、5年で42万円、10年で84万円の上乗せが可能に。

でも、受け取り時の税負担が増えるリスクも。例えば、60歳で受け取る場合、加入年数が短いと控除が減り、税金が予想以上に。

ネット情報だけだと「どれくらい増やせる？」「税金はどうなる？」が曖昧です。個別相談なら、「あなたの状況での最適額や受け取りプラン」を具体的に確認でき、安心の設計ができます。

ネット情報だけで決めないで！

「限度額が上がるなら」とネットの情報だけでiDeCoを増やそうとする方もいるかもしれません。でも、ちょっと待ってください。自己判断で急いで決めると、受け取り時の税負担や運用リスクを見誤ることも。

プロに相談すれば、あなたに合った活用法が分かります。名古屋でお会いした方は、相談後に「これなら安心して積み立てられる」と納得してくれました。

最後に

2025年のiDeCo変更は、老後資金準備の大きなチャンス。でも、ネットで調べるだけじゃ分からない、あなただけの解決策が個別相談にはあります。

具体的な影響や活用法を知りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。名古屋でお待ちしています！